2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（平井卓也君） 入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識していますが、独立行政法人等の非識別加工情報については、行政機関非識別加工情報と同じく、特定の個人を識別できないように、また元の個人情報を復元できないように加工したものであって、個人の権利利益の保護を確保するために十分な措置を講じた仕組みとなっていると考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識していますが、独立行政法人等の非識別加工情報については、行政機関非識別加工情報と同じく、特定の個人を識別できないように、また元の個人情報を復元できないように加工したものであって、個人の権利利益の保護を確保するために十分な措置を講じた仕組みとなっていると考えています。
しかし、残念ながら、個別の大学名を公表しない予定であるということが明確にわかりましたので、文科省として、今月二十四日に、平成三十一年度入学者選抜における男女別の合格比率の入試情報の開示状況についてフォローアップの開始をしました。（寺田（学）委員「開示状況ですか」と呼ぶ）はい。 自主的にやってくれないんだったら、文科省が責任を持って調べるということになると思います。
○伯井政府参考人 先生御指摘いただきましたように、医学部医学科の入試情報に関する調査といたしましては、まず、二十九年度に実施されました平成三十年度の入学者選抜につきましては、調査を行いまして、不適切な事案、また不適切である可能性が高い事案と指摘した大学以外の大学では適正に行われたということを確認しております。
○寺田（学）委員 男女別にかかわらず、医学部医学科の入試情報に関して調査はしていませんか。済みません、時間がないので、それはイエス・オア・ノーでいいです。どちらですか。
○伯井政府参考人 これは、全国医学部長病院長会議の行っている調査とは別に、先生も御指摘いただきましたように、十一月二日付で、文科省として、令和二年度入試における各大学の男女別の合格率等の入試情報の開示のフォローアップを行っております。 やはり、これは、それぞれの入試、各大学で責任を持って実施しますので、大学それぞれが開示してもらうということが我々重要と思っております。
○萩生田国務大臣 まず、第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方においては、大学入学者選抜において性別を理由とした不公正な取扱いは決して許容されるものではない、このような取扱いが行われることのないように各大学に対して周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科入学者選抜に係る入試情報については、各大学において男女別の合格率の積極的開示を促すということを示させていただきました。
同時に、文科省として、各大学に対し、男女別、年齢別の合格率等も含め入試情報の開示の要請を徹底するとともに、まあ去年、おととし、あれだけのことがあったわけですから、大変申し訳ないんですけど、今は医学部を持っている大学は緊張感を持ってやっているかもしれませんけれど、いつどうなるか分からない。
しばらくはきちんと皆さんやるだろうけれども、これを見逃しちゃいかぬということで、入試情報の開示を徹底してまいりたいと思います。結果として、比率は出てくることになると思います。 いずれにしても、今回のことを一過性にしないで、決して疑ってかかるわけじゃないけれども、しかし、文科省としてはしっかりウオッチをしていく、そのことはお約束したいと思います。
○伯井政府参考人 繰り返しになりますが、全国医学部長病院長会議での調査、自発的な調査の実施ということに期待しておるわけでございますが、我々といたしましても、医学部医学科を置く大学において、男女別、年齢別の合格率等を含め、より積極的に入試情報をそれぞれ開示するよう要請しているところでございます。必要に応じてフォローアップをしっかりしていきたいと考えております。
さらに、従来より、大学入学者選抜実施要項におきましては、各大学は、入試方法の区分に応じた受験者数、合格者数、入学者数等の入試情報の積極的開示に努めるとされておりますけれども、医学部入試の実施結果に対する社会的関心が高まっていることも踏まえまして、男女別、また年齢別の合格率等も含め、各大学においてより積極的に入試情報を開示するよう要請する事務連絡を送付いたしております。
さらに、情報開示の問題でございますが、入試に係る情報につきましてはできる限り受験生に対して提供されることが重要であるということを考えておりまして、文部科学省が定めます大学入学者選抜実施要項におきまして、「各大学は、受験者本人への成績開示や、入試方法の区分に応じた受験者数、合格者数、入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。」とされているところでございます。
不開示になりまして、在学中に不服申し立てをし、さらに在学中に訴訟にまでなりまして、十数年かけて最高裁で上告不受理ということで決着をつけまして、私は敗訴をしておりますが、途中で情報公開法の施行などがございまして、国公立大学については入試情報の本人開示というのが始まりましたので、裁判では負けましたが、制度そのものはこちらが望ましい方向には動いたというところから、情報公開や個人情報もそうなんですが、情報を
そんな意味で、学習塾は、大学入試合格という唯一の目標を掲げて、そして進路情報、大学情報、入試情報、勉強方法、それから参考書の情報など、徹底して情報収集、分析をして対策を立てるというわけです。講師はもちろん、これは成績が上がらなければ交代、こんな状況の中でやっている現状の中では、公立の高校というのはなかなか、それ一本で勝負するというにはハンディがあるんじゃないかという分析を私はしております。
「入試情報の管理」というところで、「鍵は大学本部学事課長が管理し、」と書いてあるんですね。これは、管理しているのはどこかの金庫に入れているんですね。それは本部の金庫ということなんでしょうか。次の「パスワードを大学本部事務長が管理し、」とあるんですけれども、じゃ、これも、医学部以外のパスワードもみんなこの事務長が持っているということですか。 そうなると、ここをあわせて質問します。
今の話は、逆に言えば、入試情報というのは総長とその取り巻きだけしか知らない、知らせないようにしているということなんですよ。そういう話ですよ。 それから、教授会のあり方はいろいろあるとおっしゃいましたけれども、学校教育法の施行規則六十七条、入学、退学、転学云々、教授会の議を経て、学長が定めると。教授会の議を経てということになっているじゃないですか。そうでしょう。
それで、「入試情報の管理」のところでもう一回、突き詰めた質問をしたいと思いますが、パスワードを大学本部事務長が管理しているということがあるんですが、では、二ページの（２）の「寄附金関係」は、「医学部について」とわざわざ書いてあるんですね。「歴代の事務局長が、個人の」といくんですけれども、この事務局長と大学本部事務長とは別の人ですか、これ。 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○沢たまき君 医学部の寄附金授受の取扱いにつきまして、事務局長専管の業務として事務局長判断と責任の下行われてきたとのことでございますが、その際、事務局長はいつ入試情報を入手したのか。仮に合否判定後であったとしても、直接入試に関係のない事務局長がどうして保護者と接触できるほどの情報を知り得たのでしょうか、お答えください。
しかしながら、私ども承って、大学側から、合否判定の体制でございますとか判定基準、あるいは入試情報の管理等について、詳細かつ明確な御説明は得られておりませんので、これも含めて、改めての報告の提出を求めているところでございます。
そのほかに、近年、いわゆるＩＴ社会でございまして、各大学、国立大学でいいますとすべてになるのでございますが、それぞれの大学ごとにホームページを作成してございまして、そこで入試情報でございますとか大学の建学の精神等をＰＲしながら志願者に呼び掛けているということもございますし、あるいはパンフレットも広く広報してございます。
しかし、国立大学協会におきまして、平成十一年六月に「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」、こうした考え方を取りまとめておりまして、それを踏まえつつ開示を行っているところであります。そして、調査によりますと、平成十三年度入試において、得点順位などの試験成績に係る個人情報を開示する大学は五十大学、検討中の大学は四十九大学となっております。
ここをよくごらんになっていただくと、私が出たのは京都大学の法学部でございますけれども、こういう入試情報というか多様なバイパスというか再チャレンジの可能性、そういう問題についてのアクセスをみんなに平等に提供してやる、私はこれが大変必要なことではないかというふうに考えているわけでありまして、ざっと見ると、有名校というか東大の工学部でもやっておるし、京大の法学部でもやっておるし、私のときには京大の医学部でも
○政府委員（阿部充夫君） 臨時教育審議会の答申におきましても、大学に関する各種の情報の提供ということが必要であるという御指摘もあるわけでございますので、そういった点を踏まえまして大学についてのいろいろな情報を、いわゆる入試情報に限らずにもっと基本的な情報を受験生等の方々に提供することにしたいというようなことで情報提供の新しい仕組みを考えておるわけでございます。
大学情報や入試情報につきましてはいわゆる受験産業がかなり細かい情報というものを提供してきておりますが、それらのものとどう違うのか。また受験生が進路選択に資することができるような情報ということになりますと、いわゆるお役所の広報程度のものでは役に立たないのではないかというふうに思われますけれども、御見解をお伺いします。
この入試情報は、受験生や高校の進路指導担当者らに、それぞれの大学の特色を知らせて「入れる大学」より、「入りたい大学」選びに向きをかえてもらおうという試み。臨教審の答申や高校関係者らからの要請もあって文部省と共通一次試験の大学入試センターで実施すること」、たまにはいいこともやるんですね、これは。